起こせ！コミュニティ・イノベーション。超高齢社会はチャンスだ。例えば郵便局は地域でコミュニティ・イノベーションを巻き起こすだろうか！

ここ３年の当社への問い合わせを見ると、買い物弱者支援、生活弱者支援へのビジネスナビゲートが着実に増えている。いずれも地域コミュニティの互助、共助の仕組みをどう再構築していくか、という地域コミュニティ視点での問い合わせだ。そして、買い物弱者支援・生活弱者支援を司るコーディネーターやアドバイザーの養成を図るマネジメント研修の依頼がとみに増えている。

*

例えば新潟市では、自治会と中学校が連携し、中学生が独居高齢者の安否確認とゴミ出しのお手伝いをする。

＊

国の介護保険は余分な財源がなく、国から要支援を移管される地方公共団体単独では、地域コミュニティの喫緊の課題を解決できない。特に高齢化率の高い過疎地は深刻だ。地元企業との連携が欠かせない。

＊

そこで地域にある自治会や町内会、中学校や高校、大学、商店街、商工会（地元企業）、電鉄会社、社会福祉協議会、生活者協同組合、ＮＰＯ法人、デイサービス、社会福祉法人、地域包括支援センター、農協、警察・消防などが一緒になって、地域課題を解決するための”戦略コミュニティづくり”に取り組む。ＩＣＴ・ＳＮＳ等で結ばれた動的なネットワークの整備が、いま試行錯誤のなかで取り組まれ、新しい互助や共助となって再構築されつつあるのがわが国の地域コミュニティの現状だ(詳しくは拙著「新版コミュニティ・ビジネス」学芸出版社のＰ.178～Ｐ.180を参照されたし）。

＊

そして、最近急速に地域コミュニティへ進出してきたのが、”本業で社会貢献をうたうセブン＆アイ”を筆頭とする地域のコンビニ店舗(全国で5万7千店あり）だ。また一方、地域コミュニティに２万４千500局の拠点を持ち、約140年の伝統と地域に安心・信頼感がある郵便局だ。日本郵政グループ３社（日本郵便は上場せず）は昨年上場したが、果たしてコミュニティ・イノベーションを巻き起こすことができるかどうかだ。それによって企業価値が大きく増減するといっても過言ではない。

＊

セブンに代表される都市部のコンビニ店舗では、環境に配慮した小型電気自動車が配備され、５００円から弁当等を近隣住民へ無料で配達する。

＊

郵便局には郵政グループとして約44万人の職員が控えており、地域コミュニティをバックアップする体制が整いつつある。もし彼らが本気で地域コミュニティの互助・共助、買い物弱者支援・生活弱者支援の仕組みづくりに参加してきたら、それは大きな力となることであろう。また彼らとコンビニ店舗との相互補完関係が上手くいくならば、筆者が言うところの”戦略コミュニティ”が全国各地で展開され、個人生活の質を高め、かつ地域課題を自ら解決する”新たなコミュニティ産業”として、地域コミュニティにコミュニティ・イノベーションを巻き起こすことにつながるであろう(詳しくは拙著「新版コミュニティ・ビジネス」学芸出版社のＰ.178～Ｐ.180を参照されたし）。

＊

しかし忘れていけないことは、そこに住む人々が活き活きと健康で元気に地域の諸活動に参加していることであり、地域コミュニティの主役は行政でなく、やはりそこで暮らす地域の住民達なのだ。

☆

ロボット時代のサポート

生活支援・介護支援を中心に、ロボットの力をフルに活用し、明るい未来社会を拓くことを期待したい。将来、地域コミュニティのことを第一に考える人工知能（ＡＩ）付きのコミュニティ・ロボットの出現も待たれる。現在簡単な話し相手ならば、ロボットも即戦力となるが問題はコストだ。