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●日本が抱える課題
 
現在日本で、高齢化・都市部への人口流出による地方都市の衰退が進んでいます。商店街がさびれ、日常的な買い物すら不便となってしまう高齢者も増えています。
 
山間地では限界集落化が進んでおり、地域行事や祭事を継続することすらできない地域もあります。
 
このように日本の地域社会が抱える問題は年々深刻さを増しており、従来型の行政施策による対応だけでは解決することが困難となっています。
 
●企業の役割変化
 
このように地域コミュニティの深刻な問題は、行政からの支援だけでは解決することが困難の今、企業の地域コミュニティへの参画が期待されています。
 
行政型の福祉サービスとしてではなく、企業として採算がとれる状態のサービスを提供することで、地域経済への循環も生まれ、地域社会が活性化していきます。
 
また、CSR（企業の社会的責任）として、利益やリソース（資源）を社会に還元していくことも求められています。その際に、いかに自社の経営資源を地域密着の視点で活用していくかがカギとなっていきます。
 
●企業もコミュニティの時代
 
これからは、コミュニティの時代になると私たちは考えています。生活の場を基盤とした人間らしい活動を多くの人が求めていくでしょう。
これまで一般企業が参入してこなかったエリアですが、すでに一部の企業ではコミュニティの調査研究を始め、企業の生き残りをかけた新機軸のコミュニティ創出を模索しています。
 
 
●コミュニティへのナビゲート（コミュニティなび）をします
 
これまで数百の地方自治体、中央官庁、教育機関等への人材派遣、研修活動、コンサルティング活動を行ってきた実績から、コミュニティ戦略の立案を目指す企業へのサポートを行っています。